沿革

沿革

CODAは、日本コンテンツを取り巻く状況など、時代の要請に沿って各種事業を継続的に拡大・強化し、発展を続けています。

日本コンテンツを取り巻く状況

CODAの
主な取り組み

  • ⽇本政府によるコンテンツ創造・保護・活⽤の枠組み整備が進展

  • 2002年2月

    ・⼩泉⾸相（当時）による「知的財産⽴国宣⾔」

    ・政府が知的財産戦略会議を設置

  • 2002年12月

    ・知的財産基本法が成立

  • 2003年3月

    ・内閣に知的財産戦略本部を設置
    （以降、毎年「知的財産推進計画」を作成）

  • 2004年5月

    ・コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律が成⽴

  • 2005年7月

    ・政府がG8 サミット（7 ⽉）にて、模倣品・海賊版防⽌の法的枠組み策定の必要性を提唱

  • 2005年11月

    ・APEC ⾸脳会議にて、模倣品・海賊版の販売防⽌に関するガイドラインを策定

  • UGC（ユーザー作成コンテンツ）投稿サイトの開設など、インターネットやデジタル技術の普及に伴い、コンテンツのオンライン環境に対する脆弱性（複製や送受信が容易）が顕在化。オンライン侵害の被害拡⼤と共に、国境を越えた⽇本コンテンツの侵害など、⽇本国内だけで対処しきれない事例が増加

  • 2012年10月

    ・著作権法改正︓違法ダウンロードの刑事罰化

  • 2016年1月

    ・海賊版サイト「漫画村」開設、社会問題化（2018年4⽉閉鎖）

  • デジタル技術の⼀層の普及に伴い巧妙化し、運営者の特定・摘発が難しい侵害事例が増加

  • 2018年4月

    ・知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」で、「漫画村」、「Anitube」、「MioMio」に限りサイトブロッキングの実施が適当と発表。政府検討会議でも⼤きな議論に

  • 2019年10月

    ・知的財産戦略本部が「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び⼯程表」を発表

  • 2020年10月

    ・著作権法改正：いわゆるリーチサイトの規制を明⽂化

  • コロナ禍による巣ごもり需要増加の影響を受け、インターネット上の海賊版被害が⼀層深刻化。また、年々と低年齢化が進む海賊版問題に対する意識啓発の必要性が増⼤

  • ⽇本政府によるコンテンツ創造・保護・活⽤の枠組み整備が進展

  • 2002年2月

    ・⼩泉⾸相（当時）による「知的財産⽴国宣⾔」

    ・政府が知的財産戦略会議を設置

  • 2002年8月

    ・任意団体として設⽴・活動開始

  • ・海外市場・海賊版の状況を調査

    ・海外政府機関、取締執⾏機関、現地ライセンシー、業界団体と関係構築

    ・侵害発⽣国における著作権意識向上を⽬的としたセミナー、シンポジウム等へ講師を派遣

  • 2002年12月

    ・知的財産基本法が成立

  • 2003年3月

    ・内閣に知的財産戦略本部を設置
    （以降、毎年「知的財産推進計画」を作成）

  • 2004年5月

    ・コンテンツの創造、保護及び活⽤の促進に関する法律が成⽴

  • 2004年9月

    ・CJマークを作成、運⽤開始を発表（商標権⾏使による侵害対策

  • 2005年1月

    ・海外の政府機関関係職員、教育関係者、法曹関係者向けトレーニングセミナー等の広報啓発活動を開始

    ・モーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）と連携し、アジア地域におけるフィジカル海賊版対策として共同エンフォースメント活動を開始

  • 2005年7月

    ・政府がG8 サミット（7 ⽉）にて、模倣品・海賊版防⽌の法的枠組み策定の必要性を提唱

  • 2005年11月

    ・APEC ⾸脳会議にて、模倣品・海賊版の販売防⽌に関するガイドラインを策定

  • UGC（ユーザー作成コンテンツ）投稿サイトの開設など、インターネットやデジタル技術の普及に伴い、コンテンツのオンライン環境に対する脆弱性（複製や送受信が容易）が顕在化。オンライン侵害の被害拡⼤と共に、国境を越えた⽇本コンテンツの侵害など、⽇本国内だけで対処しきれない事例が増加

  • 2009年4月

    ・組織、活動の基盤強化を⽬的に、⼀般社団法⼈化

    ・オンライン侵害に対する経済産業省の実証実験として⾃動コンテンツ監視・削除センターの運営を開始

  • 2011年頃〜

    ・海外の関係政府機関・団体等との連携強化・加速
    （MPA（2014年・以降2年毎に更新）、韓国著作権保護院（2017年）・著作権海外促進機構（2017年）、フィリピン知的財産庁（2022年）、⾹港税関（2022年）、中国版権協会（2023年）など）

  • 2012年10月

    ・著作権法改正︓違法ダウンロードの刑事罰化

  • 2012年頃〜

    ・⽇本国内の権利者と海外の動画配信事業者が直接顔合わせできる「正規版流通商談会」を開始

  • 2014年4月

    ・侵害に対する間接的対策（アクセス阻⽌、資⾦源の遮断等）を、順次本格稼働

  • 2016年1月

    ・海賊版サイト「漫画村」開設、社会問題化（2018年4⽉閉鎖）

  • デジタル技術の⼀層の普及に伴い巧妙化し、運営者の特定・摘発が難しい侵害事例が増加

  • 2016年2月

    ・リーチサイト規制、サイトブロッキング運⽤、オンライン広告対策を政府に提⾔

  • 2016年6・7月

    ・⾃動コンテンツ監視・削除センターで、⼈的モニタリング（⽬視）の実証実験や、TV放送からのフィンガープリント作成を開始

  • 2018年4月

    ・知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」で、「漫画村」、「Anitube」、「MioMio」に限りサイトブロッキングの実施が適当と発表。政府検討会議でも⼤きな議論に

  • 2018年12月

    ・中国で、悪質な海賊版店舗の刑事摘発に成功（CODA告訴による初の事例）

  • 2019年10月

    ・知的財産戦略本部が「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び⼯程表」を発表

  • 2020年5月

    ・⼀般消費者向けの広報啓発ページを開設（2022年11⽉にリニューアル）

  • 2020年10月

    ・著作権法改正：いわゆるリーチサイトの規制を明⽂化

  • コロナ禍による巣ごもり需要増加の影響を受け、インターネット上の海賊版被害が⼀層深刻化。また、年々と低年齢化が進む海賊版問題に対する意識啓発の必要性が増⼤

  • 2021年4月

    ・海外の海賊版サイト運営者の特定など、国際執⾏⼿続きの強化を⽬的とした国際執⾏プロジェクト（CBEP）を⽴ち上げ

  • 2022年1月

    ・CODA北京事務所が中国でNGO法⼈格取得、本格業務開始

  • 2022年2月

    ・（⾮成⼈向けコンテンツの）国内初のリーチサイト摘発事例（群⾺県警）

  • 2023年2月〜

    ・中国で最⼤級海賊版アニメサイトB9GOODを刑事摘発

  • 2023年4月

    ・若年層向けPBL型教育プログラム「10代のデジタルエチケット」を提供開始

CODA事業の広がり全体図

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CODA事業の広がり全体図
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