侵害に対する間接的な対策

間接的対策

あらゆる情報がインターネットを通じて世界中で流通する現在では、侵害コンテンツの情報も国境や言語の壁をいとも簡単に越え瞬時に拡散されます。これら侵害に対して取るべき対策は国や地域によって異なり、侵害行為者や侵害に対する「直接的な対策」は困難を極めます。そこで CODA では、2014 年度より、総合的に著作権侵害に対処するべく、直接的対策と並行し、国内でも対処できる「間接的対策」を本格稼働しました。

資金源の遮断

①広告出稿の抑制

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 (JIAA)、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 (JAA) 及び一般社団法人日本広告業協会 (JAAA) との間で設置した「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」を通じて、定期的に海賊版サイトリスト ( 日本版 IWL) を共有し、協議を実施しています。WIPO アラート (WIPO が主催する広告対策 ) に参画し、海賊版サイトリストを提供しています。さらに、海外における日本コンテンツの侵害サイトに係る広告抑止のために、香港 IWL に参加するほか、台湾IWL への参加を検討しています。

②決算処理の停止

違法コンテンツを販売しているサイトが発見された場合に、一般社団法人全国銀行協会や各銀行等に対して、当該サイトの銀行口座等の凍結を要請しています。

アクセスの阻止

③フィルタリング（注意喚起メッセージの表示）

日本国内のセキュリティソフト関連団体に対して、フィルタリングの対象となりうる海賊版サイトリストを定期的に共有しています。

④検索結果表示の停止要請

CODA は Google が提供する TCRP（侵害削除プログラム）パートナー承認を得ており、検索結果への表示停止（削除）申請を大量かつ迅速に実施しています。また、2018年 11 月からは、悪質な海賊版サイトのトップページやカテゴリページについて、CODA と Google で連携して侵害コンテンツの存在を確認し、削除を実施してます。マイクロソフトの Bing、中国における最大手の検索サイトである「百度（Baidu）」に対しても、検索結果表示の停止を要請しています。

⑤CDNへの削除要請

大容量のデジタルコンテンツをインターネット上で大量配信するためのコンテンツ・デリバリー・ネットワークのうち、特に悪用が著しいクラウドフレアについて、2016 年 10 月 24 日より、「Abuse Form」を通じて削除要請を送信しています。

⑥アプリ対策

権利侵害を行うスマートフォンアプリについて、権利者から通報等に基づき、Google 及び Apple に対して、両社が運営するスマートフォンアプリ市場からの削除を要請しています。