お知らせ広報啓発 「10代のデジタルエチケット キャッチコピーAWARD 2023」最優秀賞が決定!

 2023年10月29日、CODAは「10代のデジタルエチケット キャッチコピーAWARD 2023」の審査結果発表イベントをオンラインで開催し、日本全国から応募のあった109作品の中から優秀賞、最優秀賞受賞者を発表しました。

審査結果発表イベントの様子

 当日のプログラムは、CODA後藤代表理事からオープニングのあいさつとして、10代を巡るメディア環境など本AWARDの目的の背景についてのスピーチからスタートしました。
 イベントには全審査員の皆さまにご登壇いただき、はじめに審査員によるトークセッションを行いました。「今の時代のデジタルエチケットのあり方」のテーマでは、前田哲男氏から「ほかの人がどう感じるかを想像し話し合うことで得られる『常識』、そしてその『常識』を働かせて考えることこそデジタルエチケットの本質ではないか」、大空幸星氏から「デジタルネイティブである10代が想像力を駆使してデジタルエチケットに対する議論を起こし、ほかの世代に訴求してもらいたい」とお話しいただきました。
 また、「メディアやクリエイターにとってデジタルエチケットとは」のテーマでは、上遠野三雄氏から「発信する側としてコンテンツの二次利用をもっと活用いただくためにも、デジタル上のルールやマナーがより重要になってくる」、片岡良子氏から「見る側がクリエイターの制作労力の過程に想像力を膨らませることが重要であるとともに、作り手側としてもデジタル上のコンテンツの権利を傷付けないように気を付けたい」とお話しいただきました。
 さらに、「コンテンツと著作権」のテーマでは、野田佳邦氏から「コンテンツや権利を学び『気付き』を得ることで世界が違って見えてくる。意識の変化による想像力の重要性を伝えていくことが重要である」とお話しいただき、各テーマから今回のアワードの開催目的であるデジタル社会でのソーシャルエチケットについて理解を深めました。

CODA後藤代表理事よりオープニングあいさつ
審査員の前田哲男氏
審査員の大空幸星氏
審査員の野田佳邦氏
審査員の片岡良子氏
審査員の上遠野三雄氏

※各審査員の方々のプロフィールは本AWARDの特設サイト(https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2023/)をご覧ください。

 続いて、一次選考を通過した12作品を発表し、各作品について審査員から講評コメントをいただきました。講評コメントでは、応募者のあらゆる角度からの発想に賛同が挙がりました。

 そして、一次選考を通過した12作品の中から、いよいよ優秀賞と最優秀賞が発表されました。

 最優秀賞に選ばれた「見えない世界でも良い人でありたい。」は、「デジタル世界を『見えない世界』と表現する着眼点が鋭い」、「匿名性の高いネット社会でも、誰かではなく自分がエチケットを守るという宣言がAWARDのテーマをメッセージとして表現できている」などの授賞理由コメントが述べられ、審査員からの支持と共感を集めました。
 最優秀作品のキャッチコピーは、プロのクリエイターであるアニメーション作家の今津良樹氏にクリエイションのバトンが渡され、その考案背景をもとに30秒の映像作品が制作されます。また、最優秀賞と優秀賞の受賞者はその制作現場へ招待され、さらに、完成した映像作品は、2024年1月22日(月)に開催される日本経済新聞社主催「アジア知的財産権シンポジウム2024」で発表を予定しています。

イベントの様子はCODA YouTube公式アカウントにてアーカイブ配信中です


■「10代のデジタルエチケット キャッチコピーAWARD 2023」
特設サイト:https://digital-etiquette-japan.go.jp/award2023/
CODAリリース:https://coda-cj.jp/news/1593/
        https://coda-cj.jp/news/1693/

■「10代のデジタルエチケット」プログラム
特設サイト:https://digital-etiquette-japan.go.jp/
CODAリリース:https://coda-cj.jp/news/1435/

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CODAについて
CODA(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。

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