海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会(JAA)
一般社団法人日本広告業協会(JAAA)
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
2026年2月10日、第7回「海賊版サイトへの広告出稿抑制に関する合同会議」をオンラインにて開催しました。
本会議は、海賊版サイトへの広告出稿の抑制に向け、関係者が協力して対策を講じることを目的に、2019年にCODA、JAA、JAAA、JIAAの4団体により組織した会議です。2019年以降毎年開催しており、今回が第7回目となります。
会議では、権利者団体であるCODAと広告関連団体JAA、JAAA、JIAAが2018年より共有している海賊版サイトを広告掲載先から排除するためのリストの運用状況について確認しました。あわせて、これらの取り組みを回避しようとする悪質な広告の最近の傾向や、その対策の成果、さらに侵害アプリ上に掲載される広告に関する調査結果についても情報共有を行いました。
参加した各企業・団体の委員からは、コンテンツ業界と広告業界が継続的に協力して対策を進めていることにより、新たな問題に対しても速やかに相談できる体制が整い、迅速な対処が可能となっているとの評価が示され、今後も協議・協力を重ねていくことで一致しました。
両業界は今後も、複雑化・潜在化する海賊版サイトへの広告出稿を抑止するため、連携を一層強化し、継続的に対策を実施してまいります。
なお、この活動は、経済産業省受託事業の一環として行われました。
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CODAについて
CODA（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）は、2002年に日本コンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的として、経済産業省と文化庁の呼びかけで設立されました。音楽、映画、アニメ、放送番組、ゲーム、出版などの日本が誇るコンテンツは、日本の国際プレゼンス向上や経済成長の一翼を担っています。デジタル技術の普及が進む今日、巧妙化する著作権侵害から日本のコンテンツ産業を守り、その発展を図ることが一層重要になっています。その中でCODAは、国内外の関係政府機関、団体、企業と叡知を結集し、権利侵害への直接的、間接的な対策や広報啓発活動などに取り組むことで、オンラインを含めた海賊版の抑止や摘発に貢献しています。具体的な事業内容はhttps://coda-cj.jp/activity/から。