自動コンテンツ監視・削除センター

自動コンテンツ監視・削除センターの運営

動画投稿サイトに代表されるUGC(UserGeneratedContent・ユーザー生成コンテンツ)サイトへの無許諾アップロードなど、インターネットにおける著作権侵害は世界的な問題となっています。CODAでは、2009年度より、経済産業省の実証実験として違法アップロードへの対策を開始し、クローリング技術によるサイト監視とフィンガープリント技術による動画認識（照合）を組み合わせた「自動コンテンツ監視・削除センター」の運営を開始しました。

2012年度から自主的な運営に移行した同センターでは、コンテンツホルダーの意思のもとで、無許諾アップロードされた動画に対する削除要請を各サイト事業者に送付しており、高い削除率を維持しています。
2016年7月にはTV放送から同時並行でフィンガープリントを生成する「エア受け」をスタートし、TV放送後から迅速な侵害動画の発見ができるようになりました。2020年度から、これら総合的な対策によりフィンガープリントをすり抜ける動画やサイトが増加したことから、「目視」による網羅的な監視を昼夜体制で行う「人的モニタリング」を強化。削除要請システムと連動した専用ツール（Piracy Gazer）を活用し、違法アップロードの早期発見・削除を実現しています。

また、一般的なサービスとして特にアップロード数の多いYouTubeについては、Googleからコンテンツ検証プログラム（CVP）の提供を受け、さらに迅速な対応を行っています。システムでは対応が難しいリーチサイトやストレージサイトについても、積極的に対応しています。

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